外資系勤務の転職活動

職場でいじめ、相談２割増　社内解決できず？
2007年05月26日10時11分

　従業員と会社のトラブル解決のため、都道府県労働局が無料で行う個別労働紛争解決制度を利用した０６年度の相談件数が、０１年の制度開始以来、最多となった。厚生労働省が２５日発表した。相談は前年度比６．２％増の１８万７３８７件で、解雇に関する相談が初めて減ったが、いじめや嫌がらせが増加している。

　相談内容は最も多い解雇が５万１０２８件で、前年度比２．６％減。景気回復でリストラなどが減ったためと見られる。賃下げなどの労働条件の引き下げも同２．７％減の２万７３１２件。

　いじめや嫌がらせは２万２１５３件で同２４．０％増えた。上司が必要以上にしかったり人格を否定するような発言を続けたりし、休養を余儀なくされたといった相談があった。同省は「人間関係が築けず、社内に相談できる雰囲気が薄れ、従来なら企業内で解決できた問題が顕在化してきているのでは」と話す。

　相談を利用した労働者のうち正社員は同２．２ポイント減の４８．８％、パートや派遣など非正社員は０．７ポイント増の３０．２％。不安定な立場の労働者が抱える紛争が増えている。

　弁護士や学者らが委員となり、あっせん案を示す紛争調整委員会の利用は、前年度並みの６９２４件。約４割の２６８６件で合意が成立した。

asahi.comから
　結構いるもんなんですね！